手形の不渡り、更改。商品売買以外の取引における約束手形

手形の不渡り

手形の満期日になっても手形代金の支払いがなされないこと。手形の不渡りを半年間に2回起こした場合、銀行取引停止処分（＝事実上の倒産）を受ける。

当社の保有するB社振出の約束手形¥100が不渡りとなった。

約束手形¥100が不渡りとなり、支払拒絶証書（支払いを拒絶されたことを証明する書類。この支出は債務者へ請求できるため、「不渡手形」勘定に含めて処理）作成費用¥10を現金で支払った。

不渡りとなっていたB社振出の約束手形¥100について、支払いがなされ延滞利息¥10を含めた¥110が当座預金口座に振り込まれた。

当社はB社から受け取った手形¥100をC社に裏書譲渡。その後、その手形が不渡となった（当社はC社から手形を買い戻す必要あり）

手形の更改

手形の更改とは、手形の支払期日を延期するために、新しい手形を振り出し、古い手形と交換すること

当社は、B社へ振り出した約束手形¥100について手形の更改を行った。なお、更改に伴う利息¥10は手形の額面金額に含められている。

<当社の仕訳> ＜B社の仕訳＞

商品売買以外の取引における約束手形

建物、土地、有価証券といった商品売買以外でも約束手形を使用することがある。その場合、本業の債権債務と区別するために違う勘定を使う。

これは、商品売買以外の取引で「未収入金」「未払金」勘定を用いるのと同じ。

取得原価90円の土地を¥100でB社に売却し、代金はB社振出の約束手形で受け取った。